貸しはがし・貸ししぶり対策本部設置
原材料価格高騰対策緊急保証（セーフティーネット５号）融資

■2008/12/2

福島民商では年末資金の融資を実現しようと、「貸ししぶり・貸しはがし対策本部」を設置し、「緊急保証」について大量宣伝し、金融相談会も開催して、認定の受け方や保証協会との面接の心構え、書類の書き方などの相談を受け、なんとしても年末融資を実現しようと、積極的にすすめてきました。

原油や原材料価格高騰の影響を受けている中小業者に対する緊急融資制度がスタートし、セーフティネット保証（経営安定資金制度）の５号認定業種（不況対象業種）が、建設・運送・卸売り・飲食・小売り・不動産業などの６１８業種に拡大されました。

大阪市では『緊急保証』に対応して、緊急資金対策融資の制度融資が活用できますが、受付が始まった１０月３１日以降、連日大阪市の認定窓口には６００名ほどが認定の相談に訪れ、６時間待ってようやく認定を受ける事ができたと言う事態も生まれています。

緊急融資を受けたいと思っている人でも、認定を受け、申込書の作成等で、ひとりではできないとあきらめてしまう人も多くいるはずです。福島民商では困難な事例でも制度融資にチャレンジしてもらい、今後も「制度融資を民商で活用しましょう」と積極的に呼びかけていきます。