『収支内訳書』の督促！狙いは消費税の課税強化！
未提出でも不利益にはなりません！

■2008/6/6

福島税務署は今年も「収支内訳書」の督促を送りつけてきました。
なぜ税務署は法的強制力のない「収支内訳書」の提出を強要するのでしょうか？
狙いは消費税の課税強化です。

２００５年から消費税の免税点売上げが年間１千万円に下がり、小規模零細の業者まで、消費税の申告納税が必要になりました。税務署は消費税の無申告者を洗い出し、課税の強化を狙ったものです。

さらに２００９年度からの消費税率アップのために課税業者の把握を強化するために、強制ではない「収支内訳書」を強要してくるのです。

大阪局管内の消費税申告は前年比マイナス４万８千件（還付申告を除く）、納税額はマイナス１４億円です。「無申告を含めた低階級に潜在高額者が存在」しているから「着眼調査を切り口とした接触を積極的に実施」しろと指示が出ています。

そのため、収支内訳書のいっせい送付、また消費税のお尋ね、事業内容のお尋ねなどが送られています。

枚方税務署は消費税の還付申告に「収支内訳書がないと処理できない」と発言。このような目的外利用は許されず、民商の抗議で撤回させています。

そもそも「収支内訳書」の添付法案が審議されたときに政府は「義務でなく道義的責任」「記帳能力のないものまで強制するものではない。また未提出を理由に不利益になることはない」と答弁しています。

また毎年、福島税務署と民商との交渉でも「未提出を理由に不利益になることはない。申告書は受け付けします」と確認しています。
「収支内訳書は消費税ねらい」「罰則はない、強要するな」の声を広げましょう。