「障害者手帳」がなくても「障害者控除」認定を受けることができます過去５年分も認定へ、大阪市１１月から適用

■2007/11/22

大阪市は要介護認定者の障害者控除の対象者認定について、最大５年前までさかのぼって認定することに今年１１月よりなりました。「ねたきり」「認知症」の６５歳以上の高齢者で「障害者に準ずるもの」として市長の認定をうければ、所得税・住民税の障害者控除を受けられます。また年所得が１２５万円までであれば住民税が非課税になり、介護保険料や入所施設の利用者負担がさがります。

これは、民商も加入する社会保障推進協議会などの市民の運動が実ったものです。また共産党の北山良三大阪市会議員が平成１９年３月５日の議会質問で当局に迫ったことが大きな力になりました。北山市議は平成１９年２月２８日の衆議院財政金融委員会において佐々木憲昭衆議員（共産党）の質問に対する中村吉夫障害福祉部長の答弁を紹介し、大阪市での実施をもとめました。

大阪市は今まで、障害認定日については認定書交付申請日としてきました。障害者手帳の交付の場合は５年前から障害者であることがわかっていても申請をした日以降でしか障害者手帳は交付されません。（障害者控除対象者認定は）障害者手帳の交付の扱いとはまったく別で、その確認ができれば認定日を５年前まで最大さかのぼって認定することができるという趣旨の答弁であったことを厚生労働省に確認している、大阪市として厚生労働省に照会せよと追及する議会質問でした。

また大阪市の今回の「変更について」の文書では「発行期間の根拠は国税通則法に基づく確定申告の申告期限（期限後申告）が５年であることによる」となっています。また認知症の方の認定対象範囲も昨年に続き、再度の見直しで拡大することになりました。

この間の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、市民税非課税措置の縮小（平成１７年分から）などで多くの高齢者が「非課税」から「課税」になり費用負担が急増しています。障害者控除が認められれば、所得税で１万３５００円（特別２万円）、市民税で２万６千円（特別３万円）の節税になります。また市民税が非課税になれば、介護保険料が３万円軽減され、入院時の費用が月に５万円から１０万円安くなります。

大阪市で「障害者控除対象者認定」は０５年１１７件（０．０８％）、０６年５１０件です（０．４７％）。池田市は要介護１・２の方は障害者、要介護３〜５の方は特別障害者に認定しています。大阪市では要介護１・２の方が４万２６１１人、要介護３〜５の方は３万３５４２人となり、もっとこの制度が拡充される必要があります。