国保料・住民税 民商であったか相談

■2007/7/18

所得税、住民税、国保・介護・年金保険料が値上がりする「雪だるま式」負担増が、今年もやって来ました。例えば、所得２８０万円の４人家族の場合、合計で９１万円の負担となります。高すぎて、払いたくても払えないのが現状で、大阪市の国保料は４分の１の世帯が滞納しています。ところが、政府は「払えない奴が悪い」「自己責任だ」などと言って保険証を取り上げ、その結果病院から追い出された人もおり、保険証の取り上げが原因で死亡者も出ています。

国の予算が削られ、国保料は毎年値上げです。その上、政府は「景気回復した」「高齢者は金持ち」などと言って、今の「雪だるま式」負担増を決め、参院選挙が終われば消費税率アップも狙われています。

憲法は、国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。それを果たすのは政府の仕事です。政府の責任放棄はぜったいに許せません。

福島民商では、支払いできない国保料･住民税の緊急支払相談会を実施しました。