『むし歯の治療代も支給されます』
就学援助制度の説明会を開催しました

■2007/2/15

憲法２６条は「義務教育は無償とする」としていますが、実際には多額の教育費がかかります。保護者の方の負担軽減のために、小中学生のいる家庭に入学準備金・学用品費・修学旅行費・給食代などが支給されるのが就学援助制度です。

憲法の掲げる趣旨にのっとり、認否には収入基準を設けず、全ての家庭で希望すれば就学援助制度が認定され、就学援助金も支給されるべきです。大阪市は昨年度に引き続き、今年度も収入の目安額を４人家族で４万円、５人家族で８万円も引き下げました。これによって就学援助を受給できない家庭もでてきます。

よりよい制度の実現や、制度の拡充のために、就学援助制度の仕組みや趣旨を理解しようと、説明会に８人が参加しました。
「民商の説明会で昨年初めて申請し、助かっています」「援助を受けられる収入金額の目安額を超えていますが、この制度を使えるのですか」「経済的に困る特別な事情を具体的に記入して学校に提出するのは抵抗があります」「新入学なので申請を初めてします。入学準備金の金額だけでは必要なものもそろえることはできません」「中耳炎などの治療費も支給されるとは、知りませんでした」

福島民商では学校を通さずに教育委員会に直接申請をし、制度の拡充の交渉や認否の相談もしています。よりよい就学援助制度の実現のために、就学援助制度申請の相談は福島民商までどうぞ。