高金利引き下げ市民集会が開催されました

■2006/6/30

６月２４日「高金利引き下げ市民集会」に、弁護士や司法書士、中小業者や市民ら約400名が参加し開催されました。
福島民商も集会内のリレートークで『ひまわり道場』の取り組みを発表しました。

実行委員長の植田弁護士は、毎年７０００人をこえる人が「経済苦」を理由に自殺しているが、その大半が消費者金融（サラ金）やクレジット会社の高金利と多重債務問題だと考えられる。阪神淡路大震災は死者６４００人をこえる大惨事だったが、「多重債務問題」は毎年１回阪神大震災が起こり続けているかのように犠牲者を出し続けていると訴えました。さらに「庶民が銀行に預ける定期預金の金利は、わずか０．０３％にしかすぎないのに、サラ金業者は３０％近い利息で金を貸している。庶民の貯金の１０００年分の利子を１年で手にするような商売がまっとうなものであるはずがない」とあいさつしました。

アイフル被害対策全国会議事務局長の辰巳裕規弁護士が基調講演し、「アイフルの違法営業と被害の実態」について詳しく報告し、高金利・過剰融資・過酷な取立、という「サラ金三悪」の根絶を訴えるとともに、おまとめローン・不動産担保ローンの被害実態や、「消費者信用団体生命保険」の問題点について詳しく報告しました。アイフルの契約書が「消費者信用団体生命保険」の被保険者になる同意書を兼ねている問題を指摘し、アイフルから借り入れをする場合、同時にアイフルを受取人とする生命保険に強制加入させられます。債務者が自殺してもアイフルは生命保険金を受け取る仕組みになっています。自殺の原因をつくりだす「貸し手」が受取人になるような生命保険契約というようなものに妥当性があるのか？と訴えました。

来賓の日本共産党吉井英勝衆議院議員から、今国会で成立させられた「市場化テスト法」の報告があり、この実態は税金や国民年金保険料の徴収を「市場化テスト」の名のもとに、オリックスやクレディセゾンなどの民間金融会社に明け渡すものであり、税金や公共料金の取立てまでクレジット会社やサラ金業界にやらせようとするものだと厳しく批判しました。

またグレーゾーン金利廃止を打ち出した金融庁の『貸金業制度等に関する懇談会』に対し、サラ金業者も与党国会議員を中心に政治献金･パーティー券購入・機関紙購読等の金に物を言わせる、巻き返しを行っていることを明らかにしました。その後多重債務で実際にホームレスを体験した方の体験報告等があり、八尾ヤミ金訴訟弁護団の山田弁護士の報告では、「ヤミ金に借入した原因は、すでにクレジット会社やサラ金業者からの借入で多重債務に陥っており、自殺の根本原因はサラ金業者の過剰融資・高金利にある」とグレーゾーン金利で貸し出しを続ける、クレジット会社やサラ金業界を厳しく断罪しました。消費生活専門相談員の大橋さんから「多重債務に陥った原因は、以前はパチンコ、競輪、遊びなど遊興費のためのものが多かったが、ここ数年は生活苦が原因の借り入れが増加している」と報告されました。

６月２６日付け「朝日新聞」によると、自民党金融調査会の幹部会は、貸金業の上限金利を、「現行の利息制限法の上限（年１５％〜２０％）に原則一本化する方針を固めた」と報じられていますが、今秋の臨時国会で貸金業規正法など関連法が改正される見通しだというのです。

しかしながら「少額・短期の融資は多重債務に陥る危険が少ない」と言って「例外を認める可能性が高い」とも報じています。

高金利引き下げの運動はいよいよ正念場です。いかなる例外も認めず、ただちに利息制限法の上限金利まで出資法の金利を引き下げることは当然ですし、「利息制限法の上限金利」をさらに引き下げることが求められています。